二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
医療機関に災害や停電、システム障害があった場合はどうするのか伺います。 ５点目は、２０２５年には認知症の方が高齢者の約２０％、７００万人を占めると予想されています。こうした人にマイナ保険証を強制しようとしています。国は来年度配るデジタル化交付金は、マイナンバーカードの交付率に応じて、国が自治体に配る地方交付税の配分に差をつける方針を明らかにいたしました。市長の認識と見解について伺います。
医療機関に災害や停電、システム障害があった場合はどうするのか伺います。 ５点目は、２０２５年には認知症の方が高齢者の約２０％、７００万人を占めると予想されています。こうした人にマイナ保険証を強制しようとしています。国は来年度配るデジタル化交付金は、マイナンバーカードの交付率に応じて、国が自治体に配る地方交付税の配分に差をつける方針を明らかにいたしました。市長の認識と見解について伺います。
災害とか何かでなければ、重大なそういう損傷とかなんとかが現れないのは当然でありますが、今現在、どこどことは言いませんが、学校関係も建物よりもその建物から建物への通路が、地震でがたがたになっているのがそのままの状況にあったり、雨漏りする場所があったり、それから先ほど私、つえとか、車椅子なんて、今自分がこういう体なものですから、特にあの気づいて今お話をさせていただきますが、スロープも角度があって、どこに
災害対応とか緊急を要する事業に要する経費ということであればともかくとして、その辺も問題を感じます。また、事業の実施に当たって、先ほども出ましたけれども、また追加で費用が出てくるのではないかと、そういう心配も懸念されます。
本年度補修橋数は、災害復旧以外では何橋の補修工事を行ったのかお伺いします。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
８ページの災害時バルク補助金、それから９ページの道の駅はなわ改修事業債、それから17ページの燃料高騰支援給付金というんですか、この関連でお聞きするんですが、まず今年度予算で道の駅空調工事4,200万円ですか、そのときバルク補助金2,000万円つきまして、そのとき道の駅改修事業債が2,190万円ということになっていまして、その後６月補正で追加工事が出まして、そのときまたバルク補助金が出るということで、
そのほか、東日本大震災の災害公営住宅を、発注者は、岩手県だったり、ＵＲ都市機構などの発注を累計1,052戸の住宅の施工を請け負って、岩手県内ナンバーワンということでございます。 以上が主な施工実績であります。 ○議長（割貝寿一君） 吉村守広君。
若いしゅふコミの方たちの初めての取組で、私たち郡山市女性グループ連絡会の２団体が絵本の読み聞かせをするということで、多世代の方たちが交流し、音楽や「災害にそなえてじゅんびしよう。」というテーマでのお話、そして、市長も車座になっての多世代の方たちとの意見交換等々、すばらしい取組であったと思いました。
次に、項目３、地域の社会福祉の充実についてでありますが、近年、コロナ禍や地震、水害等の災害の中、社会的弱者を守る民生・児童委員の役割がますます高まっております。
④今後発生が予見できる災害の有無について。 開発地区の山の傾斜はかなりの急傾斜と考えられますが、開発が行われた場合、今後発生が予見できる災害などはあるのか伺います。 ○塩田義智議長 橋本環境部長。
それに、地球温暖化に伴う異常気象は、いつどのような災害を発生させるか分かりません。 このように、不安な自然現象、社会環境を考えたとき、首長にはまず第一に、住民の安全・安心、そして生活を守るという大きな責任があります。 その上、そのために、間違いのない対応・対策を、早急にしっかりやれなければならないと思っております。
さらにこの地は、本宮第一保育所の移転もあり、また災害もなく、近くには、花山公園や神社仏閣、百日川等の自然環境に恵まれておりますことから、住宅ラッシュににわかに進んでおります。百日川の改修、関根橋の架け替えなども計画されておりますので、そこで、残るは、本宮小学校のあの部分から南側に行った道路なんですね。ごみ収集車なんかもあそこで交差することができなくて、そういう状況にあるということでございます。
教育費で、二本松城跡本丸・三ノ丸高石垣に係る災害復旧事業費に６，９９２万９，０００円などであります。 また、歳入については、市税において、市民税及び固定資産税の増額が見込まれることから、市税全体で２億４，９９９万９，０００円を増額するとともに、歳出に関連する特定財源をそれぞれ精査の上、計上いたしました。
避難所の運営、あと建物もどういうところが崩れやすいとか、あとインフラの整備とかいろいろなものが幅広く、地震とか自然災害のメカニズムも含めてあらゆるものが学べるので、それを早いうちに受講すると、将来的にも避難所運営、災害対応にも素早く対応できるすばらしい職員さんができると思いますので、検討していただければと思います。 次の質問に移ります。
気候変動に加え都市構造や生活環境の変化などが重なり、自然災害は近年激甚化しております。想定を超える被害が全国各地で起きており、いつ起きるか分からない災害に備えて、災害時には自助・共助が欠かせないものと思っております。 そこで、この台風による仲川、朝日出川、白岩川の改修進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。
全国的な消防団員数の減少やサラリーマン化を背景に、三木市においても消防団員の約83％が被雇用者という現状から、大規模災害時や平日の昼間の消防力の確保のため、平成28年の兵庫県内の企業連携消防団の整備推進を機に、翌年の平成29年に三木市企業連携消防団を発足いたしました。
また、昨今の地球規模での気候変動による自然災害に加え、世界経済情勢の急激な変化にあっては、国内農業生産を維持し、特に食料自給率が高い米の安定的な供給を確保することは、私たちが次世代に受け継いでいくべき大切な使命であると考えます。
具体的には、まず１点目に議会運営の効率化及び迅速化（ペーパーレスの推進・コピー、製本、差し替えなど事務作業の軽減、業務のスピード向上）、２点目は議会の見える化・魅せる化（議会のライブ中継、ＳＮＳの活用等議会情報の積極的公開、議場のＩＣＴ化など分かりやすい議会運営及び議会の魅せる化としての大型スクリーン導入、説明資料及び持込み資料の電子化）、３点目は危機管理体制の強化（災害情報の共有化及び情報伝達の迅速化
また、土木施設単独災害復旧事業について、被災箇所１２６か所の地域ごとの内訳はとの質疑に対し、二本松地域が道路８０か所と河川１か所、安達地域が道路１２か所、岩代地域が道路１９か所と河川１か所、東和地域が道路１３か所であり、合計で道路１２４か所と河川２か所の１２６か所であるとの説明がありました。
その中において別の代表者からも指摘がありましたように、これまで会津若松市議会が採択してきた意見書は、戦争や災害などの不測の事態における緊急案件を除き、会期前に十分に内容を精査してから提出し、全会派からの賛同が得られるよう努力してきた経緯があり、国葬が７月中旬に閣議決定されてから相当の日数が経過しているにもかかわらず、ルール上の提出期限間際になって提出する理由が分からないとも指摘されております。
なお、審査の過程で、道路費に関し、道路維持管理事業について、水路側溝費に関し、水路側溝整備事業について、令和４年発生災害復旧費に関し、発生場所の詳細について、質疑が交わされました。